働き方改革

新型コロナウイルスで注目、「在宅勤務」と「テレワーク」の違いは?メリット・デメリットについても

 

新型コロナウイルスの影響により「テレワーク」が注目を集めています。

また昨今、ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所に縛られない働き方として、企業による「在宅勤務」や「テレワーク」の導入が進んでいます。

また「モバイルワーク」や「リモートワーク」など、ICTを活用した働き方の表現として、多くの言葉が飛び交っています。あなたは、これらの言葉には、実際にどんな違いがあるのか、ご存じですか?

ここでは、「新型コロナウイルスで注目、「在宅勤務」と「テレワーク」の違いは?メリット・デメリットについても」ということで、これらの言葉の意味をまとめ、正しい言葉の使い方ができるように情報を整理し、またそれぞれのメリットデメリットをまとめています。

 

■テレワークの種類

 

「在宅勤務」とは、「テレワーク」の言葉の中にある一つの方式であり、テレワークは在宅勤務を包括的に表現したことばです。

テレワークの種類には

  • 在宅勤務=自宅で仕事をする。
  • モバイルワーク=電車など公共交通機関の中や、ホテル・喫茶店などで仕事をする。(スタバでMacを使って作業など)
  • サードプレイスオフィス=レンタルオフィス、シェアオフィスなどを利用して作業する。

主に上記の3通りがあります。

広い公園や海辺でPCを広げて作業、などのテレワークは「サードプレイスオフィス」に該当しますし、飛行機の中でタブレットを使い原稿作成…といった作業は「モバイルワーク」です。

これらをまとめて「テレワーク」と呼びます。

 

テレワークとは「tele=離れた所」と「work=働く」

引用:一般社団法人日本テレワーク協会

 

ICTを活用することで、「いつでも、どこでも」働けるような仕組みを実現するものです。

※テレワークのことをリモート(=遠隔)ワークと呼びますが、意味は同じです。

 

■在宅勤務とテレワークのメリット・デメリット

 

テレワークのメリット

 

在宅勤務は、女性やシルバー層にとって相性が良い働き方です。

育児をしているお母さん、足元が弱い年配の方などが、自宅で働くことができれば、企業としても雇用の幅が広がります。また、満員電車に乗らなくていい、もしくは長時間の車通勤をしなくてもいいというメリットは、すべての層にとってメリットでしょう。そして交通費・出張費などの経費削減は会社の利益増大に大きな寄与を果たします。

またオフィススペースの賃料の削減や時間外手当の削減など、さまざまなコスト削減効果が見込めます。

厚生労働省が委託運営しているテレワーク相談センターによると、テレワークによるオフィスコスト削減の事例として、年間約1,500万円のオフィスコスト及び年間約3,000万円の時間外手当コストを削減した企業もあったとされています。

さらにテレワーク導入による働き方改革を進める企業は、福利厚生も含めてホワイト企業と見られることが多くあります。取引先からの「見られ方」や、採用時のブランディングとしてもテレワークは効果的でしょう。

 

東日本大震災のような災害が発生して、本社や支社が壊滅的な被害を受けた場合も、テレワークの強みが活かせます。被害のない地域で働くテレワーカーにより、仕事への影響を抑えることができます。震災の際は、家から何時間もかけて歩いて帰った人や、途中で自転車を買ったという人の話もありました。そもそも自宅で働いていれば、そういったリスクはなくなります。

これら以外にも時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、従業員にとってワークライフバランスを実現するものであり、「ずっとこの会社で働きたい」と考えるようになります。

 

テレワークのデメリット

 

テレワークのメリットを考えた場合、最大のデメリットは情報漏洩のリスクです。

  • 「社外に出してはいけない書類を、外に出したために、情報が漏れてしまった」
  • 「重要なやりとりを聞かれてはいけない人の利かれてしまった」

会社にとって重要事項に触れた会議を、スターバックスなどカフェで行った場合は、当然ながら情報漏洩のリスクが一気に高まります。

 

また、重要な書類を紛失してしまった、盗まれてしまった、といった事件も各地で発生していることから、社内のパソコンを外部に持ち出すことの危険性もあります。

 

 

他には、人の目がないためにサボりがちであるとか、テレワーカーのコミュニケーション確保ができないといった、働く人の主に精神面に影響があります。

 

従業員同士が顔を合わせる機会が減ることで、コミュニケーションの頻度が減り、チームワークが作れないという可能性も十分にあるでしょう。

テレワークにおいてコミュニケーション不足対策や、サボリの監視のために、ビデオ会議を導入する企業も増えてきました。

 

 

テレワークを推進している企業には「週末はフットサルをやる」「ゴルフ場で一緒にプレイする」といった社内のレクリエーションを企画して、チームワーク強化やコミュニケーションの活性化を狙っているところもあります。

現在、IT企業として名をはせているメルカリやウォンテッドリーといった企業も「対面でのコミュニケーションを重視するためテレワークは禁止している」としていました。

(現在メルカリはテレワーク解禁、本社の人間を中心にテレワークへ)

 

■まとめ

 

新型コロナウイルスの影響により、テレワークが強く求められています。サービス業などテレワークが不可能な会社以外は、極力テレワークにして、外出を自粛しなければいけません。

また、ウイルスが終息したとしても、今後もテレワークが国内外の企業に求められていく潮流は変わることがないでしょう。

 

本来、従業員にとって働きやすい環境を用意するための方策は、会社によりそれぞれあるものです。

チームワークが良く、遠隔地の仕事でもコミュニケーションが取れる会社であれば、テレワークを推進するべきかもしれませんし、逆に新人が多いなどの理由で、コミュニケーションに不安がある場合は、テレワークまで時間をかけたほうがいい場合もあります。

 

在宅勤務やサードプレイスオフィス勤務、モバイルワークなどそれぞれの違いを理解した上で、メリットとデメリットを比較し、柔軟に推進することが、テレワークの理解や活用につながると考えましょう。

今回は「新型コロナウイルスで注目、「在宅勤務」と「テレワーク」の違いは?メリット・デメリットについても」という内容でお送りしました。ご参考になれば幸いです。

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